NEXT FRONTIER　プライバシーポリシー

第1条（事業者の情報）

第2条（定義）

本ポリシーにおいて、次の各語は個人情報保護法に定める意味で用います。

• ①個人情報　生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの、および個人識別符号が含まれるもの
• ②個人データ　個人情報データベース等を構成する個人情報
• ③保有個人データ　当社が、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データ
• ④個人関連情報　生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報および匿名加工情報のいずれにも該当しないもの

第3条（取得する個人情報の項目）

当社が取得する個人情報の項目は、次のとおりです。

第4条（取得の方法）

1. 当社は、適法かつ公正な手段により個人情報を取得します。

2. 当社は、原則として本人から直接、次の各号の方法により取得します。

• ①説明会の申込フォームおよび出願フォームへの入力
• ②入試および面接における回答
• ③学習システムへの入力
• ④電話、メールその他の連絡

3. 当社は、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実等をいいます）を、本人の同意を得ることなく取得しません。

第5条（利用目的）

当社は、取得した個人情報を次の目的のために利用します。

第6条（利用目的の変更）

当社は、利用目的を変更する場合、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内で行い、変更後の利用目的を本人に通知し、または公表します。

第7条（個人データの第三者提供）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。

• ①法令に基づく場合
• ②人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、本人の同意を得ることが困難であるとき
• ③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要があり、本人の同意を得ることが困難であるとき
• ④国の機関等が法令の定める事務を遂行することに協力する必要があり、本人の同意を得ることによりその事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

2. 当社は、受講者が本スクールに在籍している事実、評価の内容および提出物を、本人の同意なく、その勤務先その他の第三者に提供しません。

3. 当社は、個人情報保護法第27条第2項に定めるいわゆるオプトアウトの方法による第三者提供を行いません。

第8条（個人データの取扱いの委託）

1. 当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、個人データの取扱いを外部の事業者に委託することがあります。現在の委託の内容は次のとおりです。

2. 当社は、委託先を選定するにあたり、当社と同等以上の安全管理措置を講じていることを確認し、委託契約において秘密の保持および再委託の制限を定め、必要かつ適切な監督を行います。

第9条（共同利用）

当社は、現在、個人データの共同利用を行っていません。将来これを行う場合は、個人情報保護法第27条第5項第3号に定める事項を、あらかじめ本ポリシーにおいて公表します。

第10条（外国にある第三者への提供および外的環境の把握）

1. 当社は、本人の同意を得ることなく、個人データを外国にある第三者に提供することはありません。

2. 前項にかかわらず、前条により当社が個人データの取扱いを委託する事業者のうち、次に掲げるものは、外国にあるサーバーにおいて個人データを取り扱う場合があります。この取扱いは個人情報保護法第27条第5項第1号の委託に該当するため、当社は同法第25条に基づき、必要かつ適切な監督を行います。

3. アメリカ合衆国には、日本の個人情報保護法に相当する包括的な連邦の法律は存在せず、州の法律および分野別の法律により規律されています。シンガポール共和国には、個人情報の保護に関する包括的な法律として個人情報保護法（Personal Data Protection Act 2012）が存在します。当社は、これらの点を把握したうえで、委託先が契約上の義務および国際的に認められた枠組みに基づく保護の水準を維持していることを確認し、第12条に定める安全管理措置を講じています。

4. 本条に関する詳細な情報は、第16条に定める窓口に照会することにより提供します。

第11条（Cookie および個人関連情報の取扱い）

1. 当社のウェブサイトは、利用の状況の把握およびサービスの改善のために Cookie を使用します。Cookie の受け入れは、ブラウザの設定により拒否することができます。ただし、拒否した場合、一部の機能が利用できなくなることがあります。

2. 学習システムおよび診断システムは、入力された氏名およびメールアドレスならびに回答の下書きを、ご利用のブラウザ内の保存領域に保存します。これは、通信が中断した場合に入力の内容が失われることを防ぐためのものです。当社が当該保存領域の内容を直接取得することはなく、ブラウザの設定または閲覧履歴の消去により削除することができます。なお、診断を別の端末から再開できるようにするため、診断の回答は当社のサーバーにも保存します。この保存されたデータは、診断の提出が完了した時点で削除します。

3. 当社は、個人関連情報を第三者に提供し、当該第三者において個人データとして取得することが想定される場合には、あらかじめ本人の同意が得られていることを確認します。

4. 当社は、行動ターゲティング広告のために個人関連情報を第三者に提供することはありません。

第12条（安全管理措置）

当社は、個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の安全の管理のために、次の措置を講じています。本条は、個人情報保護法第32条第1項第4号および同法施行令第10条第1号に基づく公表を兼ねるものです。

• ①基本方針の策定　個人情報の適正な取扱いの確保について、別に「個人情報保護方針」を策定し、公表しています。
• ②規律の整備　取得、利用、保管、提供、削除および廃棄の各段階について、取扱いの方法、責任者および担当者ならびにその任務を定めた取扱規程を整備しています。
• ③組織的安全管理措置　個人情報保護管理者を置き、個人データを取り扱う従業者およびその取り扱う個人データの範囲を明確にしています。取扱いの状況について定期的に自己点検を行うほか、個人情報保護管理者が年1回以上、取扱いの全般について点検し、その結果を記録します。あわせて、法令または取扱規程に違反する事実を認めた場合の報告連絡体制を整備しています。
• ④人的安全管理措置　個人データの取扱いについて、従業者に年1回以上の教育を実施します。就業規則および誓約書において秘密の保持を定め、その義務は退職後も存続することとしています。講師および外部の協力者との契約においても、同等の秘密保持の義務を定めています。
• ⑤物理的安全管理措置　個人データを取り扱う区域への入退室を管理し、権限を有しない者による閲覧を防止しています。個人データを含む書類および電子媒体は施錠することができる保管庫に保管し、これを持ち運ぶ場合は、暗号化その他の容易に個人データが判明しない措置を講じます。不要となった書類および媒体は、復元することができない方法で廃棄します。
• ⑥技術的安全管理措置　個人データを取り扱う情報システムについて、利用者を識別および認証し、アクセスすることができる範囲を職務に応じて限定しています。管理者の権限を有する利用者には多要素認証を適用します。通信を暗号化し、保存された個人データも暗号化します。不正なアクセスを防止する仕組みを導入し、アクセスの記録を取得のうえ保管します。
• ⑦外的環境の把握　第10条に定めるとおり、外国にあるサーバーにおいて個人データを取り扱う場合は、当該国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで安全管理措置を講じています。
• ⑧答案および評価の分離保管　入試および演習の回答ならびに評価の結果は、教材および模範解答とは別のファイルに分離して保管し、これを閲覧することができる者を、講師および事務局のうちあらかじめ指定した者に限定しています。

第13条（保有個人データの保存の期間および消去）

1. 当社は、次の期間が経過した保有個人データを、遅滞なく消去します。

2. 前項にかかわらず、法令に基づき保存が義務づけられている場合、または権利の行使もしくは義務の履行のために必要な場合は、当該必要な期間に限り保存を継続します。

第14条（漏えい等が発生した場合の対応）

1. 当社は、個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって、個人の権利利益を害するおそれが大きいものが生じたときは、個人情報保護委員会に報告するとともに、本人に通知します。

2. 前項の通知は、当該事態を知った後、速やかに、本人が自らの権利利益を保護するために必要な範囲で行います。

第15条（保有個人データに関する請求）

1. 本人またはその代理人は、当社に対し、保有個人データについて次の各号の請求を行うことができます。

• ①利用目的の通知（個人情報保護法第32条第2項）
• ②開示（同法第33条第1項）
• ③第三者提供の記録の開示（同法第33条第5項）
• ④内容の訂正、追加または削除（同法第34条）
• ⑤利用の停止または消去（同法第35条第1項および第5項）
• ⑥第三者への提供の停止（同法第35条第3項および第5項）

2. 請求の受付は、第16条に定める窓口において、メール、当社公式LINEアカウントまたは郵送により行います。当社は、お申し出をいただいた後、当社所定の請求書の様式および提出していただく本人確認書類をご案内します。

3. 当社は、請求を行う方が本人またはその代理人であることを、本人確認書類の写しの提出を受けて確認します。代理人による請求の場合は、あわせて代理権を証する書面の提出を受けます。

4. 開示は、原則として電磁的記録の提供により行います。書面の交付その他の方法を希望される場合は、請求の際にお申し出ください。

5. 請求に係る手数料は無料とします。

6. 次の各号のいずれかに該当する場合、請求の全部または一部にお応えできないことがあります。この場合、当社はその旨およびその理由を通知します。　①本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合　②当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合　③他の法令に違反することとなる場合

7. 演習課題および試験の採点の基準ならびに模範解答は、前項第2号に該当するため、開示の対象としません。ただし、受講者ご本人の答案および得点は開示します。

第16条（苦情および問い合わせの窓口）

当社が加入している認定個人情報保護団体はありません。

第17条（本ポリシーの改定）

1. 当社は、法令の改正または当社の事業の内容の変更に応じて、本ポリシーを改定することがあります。

2. 改定を行った場合、当社は、改定後の内容および効力発生の日を当社ウェブサイトに掲載します。

3. 本人の同意を要する事項について変更する場合は、あらためて本人の同意を得ます。